高齢者の住宅問題は経済的弱者

さらに,郊外地域における高齢者の生活空間が,とくに男性の場合に地域社
会との関係をあまり強くもたないことが仙田(1993)により明らかにされてい
る。
また,インナーシティにおける高齢者の生活空間については平(1992)や
廣松(Hiromatsu;1994)は東京都千代田区神田地区において地縁的関係を
維持していることを明らかにしている。

外国の都市の事例においては,森川(1982)はドイツのピーレフェルト市を
事例として,「都心付近には老人が多く,郊外には幼年人口が多いので,居住
者の年齢構成には同心円構造が推定されるが,トイトブルガーーヴァルト周辺
に高級住宅が分布し,再開発前の住工混合地区や市街地縁辺部の社会住宅には
低所得者や外国人労働者が居住するので,居住者の社会経済的地位がセクター
状をなして分布するとはいえない」(p.53)ことを明らかにし,住宅の種類と
高齢化との関係が密接であることを述べている。

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大都市内部における高齢化については,地理学以外にも社会学などにおいて
盛んに研究されているが,これらの研究のなかでハウジングとの関連からアプ
ローチした秋山編(1993)は高齢者の住宅問題と行政の住宅政策に関連した研
究を行い,高齢者の住宅問題は経済的弱者としての住宅取得難と低水準の居住
状態であることを指摘した。

また八代・鈴木(1995)は経済学の立場から東京
の都心部に近い区部に高齢者の比率が高いことと,これらの高齢者のいる世帯
が一戸建て住宅に住む比率の高いことを指摘したが,この原因として,古くか
ら都心部に居住する高齢者が過去の地価が現在よりもはるかに低水準にあった
時期に住宅を購入したためであると述べている。

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都市内の住宅には親の世帯のみが残留

しかしながら,人口の高齢化とハウジングには密接な関連性が
あり,マッシー(Massey;1980)は,都心部のサービスや公共交通機関の充
実とともに郊外地域での住居費の高さをあげ,都心部における高齢人口の残留
する過程を経済変数とハウジングの観点から分析している。また,住宅地域特
有の現象として稲見(1955)は,第二次世界大戦後の早い段階においてすでに
衛星住宅都市芦屋市では高年齢不生産人口の増大がみられていたことを明らか
にしている。

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都心周辺地域の高齢化の原因のすべてがハウジングにあるといえないが,成
田(1981b)は郊外化による中心市の高齢化を指摘しており,ハウジングが都
市の内部地域における高齢化の重要な切り口になると考える。なぜなら,都市
の狭小な住宅状況は現在進行している核家族化を受容あるいは促進する可能性
をもっているからである。つまり,核家族化によって若年世帯は都市内部地域
の親の世帯から独立する傾向にあり,しかも都市内の狭小な住宅は2世帯の居
住には不向きであるため,結果として都市内の住宅には親の世帯のみが残留し,
高齢化が進行するものと考えられる。これに関して,『昭和63年住宅統計調
査』(総務庁統計局)の統計資料によって,京浜地方や京阪神地方の大都市圏
の高齢者夫婦世帯や単身高齢者の居住水準において,最低居住水準未満や誘導
居住水準未満の割合が高く,都市部における高齢者世帯の居住水準の低いこと
がわかる。また,高齢者が相対的に建築時期の古いものに居住し,居住状況の
変化が少ないことからも高齢者が都市内部地域の住居に残留する傾向にあるこ
とがわかる(日本住宅会議編;1989)。

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民間アパートや民間借家の占める割合が高い

石水によるアプローチは,高齢化のメカニズムを人口の移動から捉えようと
するものであり,この観点は,ヒルトナー・スミス(HiltnerandSmith;
1979)による非高齢人口が流出するインナーシティの高齢人口の比率が高く,
郊外ではそれが低いという結果と同じである。同様に,香川(1987,1990,1991)はコーホート分析により,インナーシティにおいては非高齢人口の転出
が多いことを指摘した。また,高山(1983)は大阪都市圏の高齢化が都市圏縁
辺とコアーエリアに二極化しており,インナーエリアの高齢者の住宅事情では
民間アパートや民間借家の占める割合が高いことを指摘した。これらの要因に
ついて,高山はインナーエリアにおいて社会資本の整備など高齢者を吸収・滞
留させる要因があるのではないかと考え,施設や雇用の面から分析した。

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また,矢野ほか(1990),中林・矢野(1994)などによる東京大都市圏にお
ける高齢化の分布パターンに関する研究では,都心周辺地域や郊外住宅地にお
いて高齢化の進展がみられることが明らかにされているが,その要因として地
域別・年齢層別に転出入傾向みることにより地域別に高齢化の特徴を明らかに
した。さらに,高齢者の移動性が意外にも高いことを指摘した。

都市の地域構造からのアプローチにおいて,斎野(1989,1990,1992)によ
る一連の事例研究などの既往の事例研究は,分布パターンの記述に留まるもの
が多く,ハウジングに関連させて要因を明らかにすることを試みたり,あるい
は別の要因に関する高齢化のメカニズムを深化して追求した事例研究はほとん
どみられない。

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インナーシティにおける高齢者に関する研究

ハウジングに関連したインナーシティにおける高齢者に関する研究としては,分布(GraffandWiseman;
1878),住居移動(WisemanandVirden;1977,WisemanandRoseman;
1979,BohlandandTreps;1982)に研究の中心があったが,近年は,
居住環境.居住状況や生活行動に関する研究(Margulis;1987,1993,倉沢
編;1993),居住状況とも密接に関連する生活の質の研究(Smith;1988,
Warnes;1987)や高齢者への住宅政策を含めた福祉サービスに関する研究
(Barnard;1982,JosephandHall;1985,PhillipsandVincent;1986,Phillips,
Vincent,J.andBlacksell;1987)へと研究の関心が移行してきている。

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ワーンズ(Warnes;1991)は,アメリカ合衆国とイギリスの都市内部地域
において貧しい高齢者が集中することと彼らの居住状態と居住環境が最悪の地
域であり,貧困の社会問題が明確化していることを指摘し,また高齢化問題の
なかでも黒人や民族的マイノリティの高齢者に社会問題が深刻化していると述
べている。このように高齢化の問題だけでなく都市内の社会問題を高齢者の居
住状態に関連づけて考察することは,ほとんどの研究においてみられることで
あるが,高齢化の問題を民族的マイノリティやハウジング,社会制度,雇用を
含めた経済構造などのさまざまな事象と関連させてとらえる方法が必要である。

ところで,わが国の都市における高齢化に関しては,石水(1981)による名
古屋市での事例研究において「高齢人口の空間的残留過程仮説」を提示したこ
とがきっかけとなって以降,都市内部地域の,とくにインナーシティにおける
高齢化の特化した地域の特定や高齢化の顕著な地区を抽出する研究(成田;
1979,高山;1983)や,その原因を明らかにしようとする研究により指摘され
ている。

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当初は住宅リンケージが追求

成田によると,リンケージとは狭義には「都心部のビル建設と低
所得者用の住宅建設を“結び”つけて低所得者用の住宅建設を図ろうとするも
の」(佐々木;1988.p、171)であり,広義には「市が新しい商業的開発を許可
する代償として,開発業者に新しい手がとどく住宅,雇用機会,保育施設,交
通システム等への寄与を求める様々なプログラム」(AndrewandMerrian;
1988,p.200)を意味する。

成田は,当初は住宅リンケージが追求され,のち
に雇用促進,マイノリティヘの援助などへ拡張されたが,矢作・大野(1990)
は,住宅リンケージを都心居住を推進するために,業務ピル開発に住宅整備を
義務づけるものとし,低所得者に手がとどく住宅に限定しない広い解釈を示し
ている。

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5.都市内部地域における高齢化と住宅問題に関する研究
とくに先進工業国の大都市内部における居住者特性の特徴として,セグリ
ゲーションの問題とともに深刻化し,社会問題化しつつあるのが高齢化の問題
である。インナーシティ地域における高齢化に関して,高齢化の顕著な地域を
抽出することにより,都市域の中での事象の空間的パターンを明らかにする研
究,インナーシティにおける高齢化の要因やメカニズムに関する研究,イン
ナーシティの高齢者の生活状態や生活空間と福祉とを関係づけた研究
(LawtonandCohen;1974)などがある。インナーシティに限らず高齢者の
空間的分布に地域的偏りが大きいことはロー・ワーンズ(LawandWarnes;
1976)やワーンズ・ロ-(1984)などにより指摘されており,ワーンズ
(Warnes;1981)は高齢者に関する地理学固有のアプローチとして,高齢人
口の分布,高齢者の住居移動,高齢者の居住環境問題,高齢者に対する福祉
サービスの問題,高齢者の生活行動をあげている。

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住まいの中の個室

3高齢者の場合’
二世帯同居と関連して住まいの中の個室の問題の最後に高齢者の問題について考えてみます。既によく知られているように、我が国は一九七○年に高齢者(六五歳以上)が人口の七%を越える高齢化社会に入りました。その後、この比率は年々上昇し一九九四年には一四%を越え、二○一○年には一二・三%と世界一の水準になると推測されています。この世界に例をみない急激な高齢化は住宅の面でもさまざまな課題を生んでいますが、同時に、九九○年代に入って妻の親と同居する男性が増加する傾向が現れ、漫画「サザエさん」のフグタマスオ氏にならって「マスオさん現象」なる流行語も生まれました。この背景には長男の役割観の変化、土地・住宅事情などがありますが、二世帯同居のパターンの変化を示すものです。では、実際の二世帯同居の今後はどうなのでしょうか。また、その中で親世帯のいる場所はどうなるのでしょうか。.二世帯同居の現状.まず二世帯同居の状況とそれにともなう問題についてみてみます。・年々低下するものの、依然高い同居率平成八年度の厚生白書によれば、我が国の場合高齢者の親と同居する子供世帯の比率は一九九四年の時点では五五・三%です。リフォームは検討されておりませんか?←こちらからいろいろな不動産知識を蓄えましょう。この比率は年々減少していますが、七五歳以上の後期高齢者では依然高い同居率を示しています。また、居住地の人口集中度が低い地域ほど同居率は高くなります。こうした状況は韓国でも同じですが、欧米諸国に比べると同居率は高いということができます。これは我が国や韓国と欧米諸国との間の高齢者の子供への依存、換言すれば自立志向の違いを反映するものといえます。

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個室保有は父親の生活を豊かにする

・父親もやはり一人になって考え事や勉強に集中したいでは個室を求める理由は何でしょうか。ここでもやはりコ人で考え事をしたい」「読書・仕事・勉強に集中したい」など、他者から干渉されることなく行為に集中するために一人になれる場所として求めていることがわかります。その他「自分の物の置場所を確保」なども多い理由です。.個室保有は父親の生活を豊かにする.こうした個室をもつことが父親の生活に何らかの影響を及ぼすのでしょうか。この点についての調査は上記の中島らのものがある程度ですので、それを紹介します。それによると、個室保有の父親と非保有の父親で差があるのは次の諸点です。①個室保有者は平均在宅時間が四五分ほど長い。②個室保有者は自宅で仕事や趣味をすることが多い。③逆に、非保有者は自宅でのテレビ視聴時間が長い。このように、専用個室をもつことで生活がある意味で豊かになることが窺えます。以上みたように、父親の個室に関する資料はまだまだ不十分です。その意味ではここで述べたことの一般性は限界があるといえるかもしれません。しかも今後、女性の就労機会の増大、父親の家事・育児への参加などにより、家庭の中での父親の役割は大きく変化してゆくと思われます。業者が所有している資格よりも重要なのは実績でしょう。←こちらから業者選定への情報収集を始めましょう。したがって母親の場合と同様、今後より多くの研究所見の蓄積がまたれる分野であり、また、そうすべき分野だともいえるでしょう。

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父親の個室の現状

・家父長制の否定と住宅の狭小化に追いやられた父親の書斎建築史が示すように、我が国の伝統的住居では家父長的空間利用と接客・儀式空間の重視がその特徴でした。その意味では、父親の場あるいは部屋は住空間の主要な構成要素であったといえるでしょう。しかし、第二次大戦後の民主化の過程でそうした封建的色彩が住まいの中から払拭されるという状況と、とにかく戦災からの復興を急ぐために狭小な都市住宅が大量に供給されたという状況の中で、父親の部屋はその場を失うこととなりました。・父親の個室の普及では現在の住まいにおける父親の個室の普及率はどの程度でしょうか。住まいにおける父親の空間の研究は非常に少ないのですが、北浦らの調査では一六%という数字が報告されています。あるいは町田と坂田では三三%の父親が個室をもち、個室に替わる空間(寝室など)を含めるとその保有率は五七%となります。最近父親の場を系統的に研究している三重大学の中島喜代子によれば、専用個室を持っている父親は二六%ですが子どもが高校になる年代では四○%近くになります。また、個室までいかなくとも専用のコーナーの保有になると過半数になります。更に詳しく調べるなら、←こちらがお勧めです。他方、北浦らの調査では机の所有率は三六%と低いですが、これは父親の年齢がやや低いためとも思われます。このように、従来の書斎に対応する専用個室では三割前後ですが、寝室も含めるなら過半数の父親が部屋をもっていることになります。こうした保有率を反映しているのでしょうか、父親が家の中で自分のなわばりとして認識している場所は「居間(四二%こ「寝室(三三%)」で、書斎をあげる人は一三%です。

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母親に個室は不要か

こうした既婚女性の住まいに対する捉え方をみると、彼女たちに個室は必要ないように思われるかもしれません。しかし過半数の女性は個室を必要と考えていますし、子供部屋の保有率を考えると、個室に慣れた世代が結婚後それを求める傾向は今後ますます強くなると思われます。それだけでなく、個室の使われ方をみるとそれなりの意義があることがわかります。・既婚女性にとって個室は一人になれる場所であるこれまで述べたように、既婚女性にとって個室は必ずしもなわばり空間ではありません。なわばり空間については第一章で既に述べたように、心理的安定を与えてくれる空間としての意義がありました。では、なわばり空間的性質の弱い個室は既婚女性にとって意味がないのでしょうか。既に述べたように、女性が個室を望む理由は「家族から解放され-人になる」ということでした。そして、個室の使われ方の主要な点もここにあります。筆者の調査でも、既婚女性は「嬉しいとき」などは家族空間にゆきますが、「一人になりたいとき」や「悲しいとき」「腹が立ったとき」などは個室にゆくという結果が得られています。いうまでもなく負の感情にあるときは一人になりたいものです。つまりこの結果は、既婚女性にとっては個室は.人になりたいとき誰にも邪魔されずに過ごすことのできる場所」という性格が強いことを示しています。以上みてきたように、既婚女性にとっても個室はそれなりの存在意義があります。間取りは非常に重要です。←こちらのサイトからいろいろな間取りを参考にできます。しかし、上の筆者の調査でも一人になりたいときに「個室以外の場所」にゆく女性も四○%います。その意味では母親の個室を一律に捉えるのではなく、自立志向か家族志向かという女性自身の考え方と、家族内の人間関係(とくに義理の両親との関係)からの解放という二つの側面から考える必要があるというべきでしょう。

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母親の住まい空間との関わり方

・母親の空間の捉え方-家全体が私のなわばり空間
もう一つの理由は母親の住まい空間との関わり方が、特定の場所-個室に限られないというものです。こうした特徴は我が国の調査のみならず他の国での調査でも得られています。たとえばセバとチャーチマンによればイスラエルの主婦の場合、自分の部屋と認識する場所あるいは自分らしさを表現している場所は必ずしも自室(寝室)に限られず、家全体やキッチンがそうした場所となっています。また男女あわせた結果ですが、イタリアの既婚男女カップルでは自分らしさを表す場所や個人的な場所などのなわばり的空間は寝室ではなく「家全体」であることが多いといいます。合衆国の若いカップルの調査でも、結婚しているカップルは同棲のカップルに比べると住まいの中で自分一人で過ごすことのできる場所を必要としないという結果が得られています。我が国の場合、先の調査でなわばり的空間として認識している場所を調べましたが、管理・個性を表す空間としては台所・団らんの場といった家族空間を挙げるものが多く、寝室はそれらに次ぐものでした。他方、排他空間としてはそれがあるとしたもののうち八一%が寝室を挙げていますが、排他空間があるとした既婚女性は二七%にすぎません。同様に、北浦らの調査でも主婦が家の中で自分のなわばりと認識している場所は台所が最も多く(四一%)、次いで居間(一九%)となり、寝室・夫婦の部屋はあわせても一四%にすぎません。そして、くつろぐ場所は居間でした(五○%)。このように主婦などの既婚女性の場合、通常なわばり空間として考えられている個室・寝室が必ずしもそうした空間として認識されていないことがわかります。家全体や家族空間・台所など、いろいろな場所が「なわばり的」性格をもっていることを考えると、既婚女性にとって住まいの空間は子供の場合ほど明確に分化していないといえるかもしれません。その他の不動産に関する情報は、←こちらのサイトからたくさん見られます。そしてこうした特徴が結果的に母親自身の個室への欲求や家族から見た母親の個室の必要性を弱めているとみることもできます。

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